先日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正の内容について、不動産業界団体宛てに周知がなされました。 不動産業を規制する宅地建物取引業法についてもデジタル化を進めようという取り組みは進んでいます。...

火災保険料は都道府県に加え、建物の構造でも異なります。構造級別は現在３種類でマンションや耐火建築物の共同住宅の「M構造」、コンクリート造り建物や鉄骨造り建物、木造住宅であっても省令準耐火建築物（建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能をもつ構造として、住宅金融支援機構が...

不動産の流通価格などは異なる独自の算定方法で計算されます。具体的には損害保険会社や代理店に、現時点での住宅の再調達価格の算出を依頼し、新たに算出された再調達価格と、保険証券記載の保険金額を比較します。そこにズレが無ければ見直しは不要となり、一方、実情によりも多かったり少なか...

ハザードマップとは、自然災害の被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。全ての市区町村で作成さえているわけではありませんが、洪水や高潮・地震・土砂災害・火災など、各々の地域において必要なハザードマップが作成されています。...

火災保険の保険金額は、原則として住宅を新たに立て直すのに必要な金額（『再調達価格』）で設定します。 再調達価格は、一戸建てでは住宅建築費、分譲マンションでは、専有部分の建築費にあたります。 ここは物価動向により再調達価格は変化するので...

火災保険を住宅ローン期間と同期間の長期契約にするケースが多いですが、そうでなくても構いません。ただし、火災保険料を長期一括払い契約にすると、毎年の更新手続きが不要となり、あわせて保険料の割引を受けられる為、１年ごとに同じ契約を更新し続けた場合の全期間トータルの保険料と比較す...

前述している通り「自力再建」が原則です。 被災時の支援がこのように限定的なのは、マイホームや家財は私有財産であり、個人の資産形成を税金により補填しないという政府の考えに基づいています。ですから火災にせよ自然災害にせよ、自分に落ち度のない災害で被害を被っても、暮らしは自力再建...

自然災害で被災した場合 公的支援は限定的 また、自然災害の場合も同様です。近年では、東日本大震災はいうまでもなく、それ以外の風水害や竜巻などの自然災害が各地でたびたび発生しています。しかし、こうした自然災害で住まいを失っても、国や自治体からの支援は限定的なものにとどまるので...

火災の際ですが あなたが火災を発生させなかったとしても、隣家の火災でマイホームに損害を受ける可能性があります。しかも、隣家がうっかり発生させた火災させた火災で損害を被っても、火元の隣家に賠償請求出来ないのをご存知でしょうか。...

賃貸契約の際に、必ずと言って良いほど、加入を求められる火災保険。 当たり前のように加入の申し込みをしている人も多いはず。 でも本当に必要なものか、保険料は適正なのか。言われるがままに契約してしまうと思わぬ出費になることも。...

近年、集中豪雨や台風の発生回数が増えており、毎年のように水害のニュースが多く報道されます。 その為、もし該当エリアの住宅購入を検討される際にはいざという時に備え、世帯ごとに避難計画を決めておく事が重要です。 そんな中NTTドコモモバイル社会研究所が全国の10～70代を対象に...