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耐震改修を行うまでには、
1：耐震診断
2：改修設計
3：改修工事
の大きく3つのプロセスがあります。
耐震診断は「簡易診断」と「精密診断」に分かれて運用されている自治体があり、
・自治体の耐震診断の補助を受けなくても耐震改修の補助だけ利用できる
・「簡易診断」もしくは「精密診断」のどちらか一方だけで良い
・「簡易診断」→「精密診断」の順で耐震診断を行わなければならない
のいずれかの手続きとなります。
また、ほとんどの制度がまず申請を行って受理されてからしか診断や工事を実施できません。
ポイント還元型の補助制度のように、先に工事を実施しておいて、後から精算という形式の制度ではないので注意が必要です。
更に診断や工事を実施する事業者が登録制度になっている自治体も多いです。
工事業者の要件が定められている自治体では、耐震の補助制度を利用できる工務店やリフォーム会社を選択しないと補助制度が利用できません。
取引スケジュールにも関係しますし、リフォーム会社選びにも影響するので、物件が決まってからではなく、築20年を超える中古戸建て住宅を検討する場合は、予め役所で手続き方法や補助制度の要件を確認した方が良いです。
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