日本は地震大国です。 大きな地震被害に見舞われるたびに構造性能が検証され、建築基準法がアップデートされて来ました。 現行の基準に比べると不足する性能を補う工事が耐震改修工事と呼ばれるリフォーム工事です。 住宅の耐震化は国交省が掲げる住宅政策の一つでもあるので、耐震診断や耐震...

住宅ローン減税との併用を考える場合は所有権移転から半年以内に工事完了 住宅ローン減税には居住要件が定められていて、所有権移転から半年以内に居住開始しなければなりません。 所有権移転後でないと自治体の補助制度の申請ができない場合は、半年以内に工事完了できるスケジュールが組める...

1：これから中古住宅を購入して耐震改修工事を行うということをまず伝える 居住や所有の要件を確認するためです。 所有権が移転していない段階や住民票が申請住戸になっていない状態でも申請が可能かどうかを確認します。 ここで所有権が移ってからでないとだめ、とか、住んでからでないと申...

居住の要件により、居住開始してからでないと補助制度の申請が行えない場合は、住宅ローン減税との併用はできなくなります。 所有権移転後に耐震基準適合証明書を発行する場合は、所有権移転後居住開始までに耐震改修工事を行って耐震基準適合証明書を発行する必要があるからです。...

中古住宅の取引で耐震関係だと住宅ローン減税のための耐震基準適合証明書が挙げられます。 せっかく耐震改修工事を実施するのですから、住宅ローン減税も利用できた方がいいですよね。 住宅ローン減税だけなら良いのですが、自治体の補助制度が絡むと要注意です。...

耐震改修を行うまでには、 1：耐震診断 2：改修設計 3：改修工事 の大きく3つのプロセスがあります。 耐震診断は「簡易診断」と「精密診断」に分かれて運用されている自治体があり、 ・自治体の耐震診断の補助を受けなくても耐震改修の補助だけ利用できる...

補助制度の運用ルールは自治体によって異なります。 従って補助制度に関する正確な判断を得るには役所へ相談する必要があります。 中古戸建てを検討していて、耐震改修工事をお考えの場合は、早めのタイミングで役所へ相談した方が良いです。 補助制度には様々な要件が設けられています。...

自治体の耐震に対する補助制度は15年くらい前から運用されている比較的歴史の古い補助制度と言えます。 耐震の制度が策定された時期は住宅購入は新築の取引が中心で、中古住宅の取引は一般的ではありませんでした。 従って、自治体の耐震の補助制度は持ち家に対する制度という位置づけとなっ...

まず制度のルールは全国共通ではありません。 耐震性に関係する補助制度は様々ありますが、ここでは自治体が運営する耐震診断・耐震改修の補助制度についてご紹介します。 制度は自治体によって運営ルールが異なりますが、多くの場合、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を自治体が補助...

日本は地震大国です。 大きな地震被害に見舞われるたびに構造性能が検証され、建築基準法がアップデートされて来ました。 現行の基準に比べると不足する性能を補う工事が耐震改修工事と呼ばれるリフォーム工事です。 住宅の耐震化は国交省が掲げる住宅政策の一つでもあるので、耐震診断や耐震...

ドクトールとは、建設発生不良土をその場で高品質に改良・安定化する不溶化剤です。 再泥化しにくい特色を持ち建設現場など即効性が求められる場面で強みが発揮できます。 無機系リサイクル資源を有効活用した環境負荷低減型の土壌改良工法で建設残土や泥土、建設汚泥、浚渫土等を再利用するた...

「建設残土」をめぐり、規制を強化する自治体、安全な活用する方法を模索する企業が紹介されていました。 その中で千葉県の自治体が盛り土の危険な場所の対策にこのドクトールを開発した会社と一緒に土地の改良を試みを取材されていました。...

不動産取引には、まだまだ多くの書類や押印が登場します。 契約時などには、多くの書類に署名して押印して、契約終了後には分厚い契約書ファイルを持ち帰ることになります。 一部、オンライン重要事項説明や、オンライン契約なども出てきましたが、まだまだ改善の余地のあるシステムとなってい...

本来は証明書の携行自体が不要 そもそも、証明書という紙媒体自体の携行することは必要なのでしょうか。 宅建事業者の身分や責任の所在を明確にするというのであれば、例えば宅建協会のホームページや自社ホームページに写真入りの従業員リストを掲載していれば、必要な際にWEBページを確認...

これからは街選びの重要性が増す時代です。 自治体の人口動態はすぐに調べることができるので、検討している街が現在時点で人が減りつつある街でないかくらいは確認した方が良いです。 家探しを始めるときにポータルサイトの物件情報を見ることから始める人が多いのですが、家を検討するよりも...

財政破綻の自治体に待っているのは非情とも言える大規模なリストラです。 職員、職員の給与だけでなく、行政サービスも大規模な整理縮小の対象となります。 北海道夕張市ではごみ処分場の焼却施設の修繕ができず、ゴミが野ざらしになっているというレポート記事がありました。...

ホテルバブルからの不動産取引価格の高騰。 普通の人には手が出せない価格となってしまい、住宅を求める若い世代が京都市を去ってしまった、という顛末のようです。 この記事から得られる教訓は「人口が重要」ということです。 京都市のように日本屈指の観光都市であっても、若い世代の人口流...

任意売却は、ローンが払えない場合に金融機関の合意を得て自宅を売却する仕組みです。金融機関が裁判所に物件の差し押さえを申し立てて競売にかけると、自宅を追われるだけでなく市場価格よりかなり低い価格で売却され、多額のローンが残ってしまいます。任意売却なら売却までに時間的な余裕がで...

2つ目のパターンは「資産価値を意識した」場合です。このような方は最初から「立地」にこだわった不動産購入をされる傾向がある為、駅近・利便の良い場所にこだわっている方が多いです。そのようなケースでは建物よりも土地に予算を使われる方が多いかと思います。...

不動産購入時に「資産価値を意識した」かどうかで困り方にも2つのパターンが存在すると思います。 １つ目のパターンは「資産価値を意識しなかった」場合は、おそらく自宅の資産化にも時間が掛かり、なおかつ家が無くなり、住宅ローンの支払いだけが残ってしまう、最悪のパターンが存在します。...