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【耐震診断・耐震改修の補助制度で役所への確認】

1:これから中古住宅を購入して耐震改修工事を行うということをまず伝える

居住や所有の要件を確認するためです。

所有権が移転していない段階や住民票が申請住戸になっていない状態でも申請が可能かどうかを確認します。

ここで所有権が移ってからでないとだめ、とか、住んでからでないと申請できないと判断されると住宅ローン減税との併用が困難になります。※別途税務署や役所の租税課に相談します。


2:耐震改修工事を実施する工務店・リフォーム会社に要件があるか確認する

どの事業者でも良いという制度はほとんどありません。

リフォーム事業者選びに関係することなので、どういう基準で選べば良いのかを確認しておきます。


3:手続きの流れとスケジュール感を確認します

申請書の記載事項や添付書類を確認するだけでなく、おおよそのスケジュール感も確認しておきます。


・申請から耐震診断を実施するまでの期間

・耐震診断終了後、改修設計が提示されるまでのおおよその期間

・改修工事の申請から工事開始までの期間

・工事完了から補助金が実行されるまでの期間


4:本年度の予算

自治体の補助制度は無制限に実施しているのではなく、年度単位で補助金が受けられる件数が限られます。

多くの制度は単年度事業なので、5月くらいから申請受付開始で、12月中には工事完了してください、というようにいつでも利用できるものではありません。

また、予算が限られますので、夏を過ぎると本年度分の予算が終了して次年度を待たなければならないケースも考えられます。

せっかく相談に行くのですから、予算枠の空き状況も確認しておきましょう。


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