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自治体の耐震に対する補助制度は15年くらい前から運用されている比較的歴史の古い補助制度と言えます。
耐震の制度が策定された時期は住宅購入は新築の取引が中心で、中古住宅の取引は一般的ではありませんでした。
従って、自治体の耐震の補助制度は持ち家に対する制度という位置づけとなっているものが多く、所有の要件や居住の要件が設けられています。
所有の要件や居住の要件が設けられており、中古住宅取引の特例などが設けられていない場合は、中古住宅の取引が完了しないと補助制度の申請ができないこととなり、取引スケジュールによっては補助制度を利用したくてもできないケースが懸念されます。
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