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居住の要件により、居住開始してからでないと補助制度の申請が行えない場合は、住宅ローン減税との併用はできなくなります。
所有権移転後に耐震基準適合証明書を発行する場合は、所有権移転後居住開始までに耐震改修工事を行って耐震基準適合証明書を発行する必要があるからです。
今回は自治体の耐震診断・耐震改修の補助制度を主に取り上げていますが、耐震改修工事に関する補助制度は他にもあります。
使えるものなら全部利用したいところですが、併用不可の制度もありますので注意が必要です。
それぞれの制度は独立して運用されているものであり、最終的には役所や国にたどり着きますが、制度が連動していることはほとんどなく、相談・申請窓口は制度ごとに設けられていると理解しておく必要があります。
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