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中古住宅の取引で耐震関係だと住宅ローン減税のための耐震基準適合証明書が挙げられます。
せっかく耐震改修工事を実施するのですから、住宅ローン減税も利用できた方がいいですよね。
住宅ローン減税だけなら良いのですが、自治体の補助制度が絡むと要注意です。
住宅ローン減税と耐震の補助制度は別の制度で、連動していません。
相談や申請を行う窓口も異なります。
そもそも住宅ローン減税のための耐震基準適合証明書も自治体の補助制度も手続きは非常にややこしく、両方を実現するのは困難で、制度に精通した建築士に誘導してもらわないと失敗する恐れがあります。
住宅ローン減税と耐震の補助制度を両方使いたい場合に問題となるのが、所有や居住に関する要件です。
住宅ローン減税の手続きを行うために耐震基準適合証明書仮申請という手続きが必要になる場合があるのですが、この仮申請は所有権移転前に行います。
しかし所有や居住の要件がある場合は、所有権移転後にならないと申請できないことになり、両方を利用するというのが難しくなります。（こういった状況のための特例手続きが用意されている場合もありますので必ず役所に相談して判断を仰いでください）
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