【火災保険3】

自然災害で被災した場合

公的支援は限定的

また、自然災害の場合も同様です。近年では、東日本大震災はいうまでもなく、それ以外の風水害や竜巻などの自然災害が各地でたびたび発生しています。しかし、こうした自然災害で住まいを失っても、国や自治体からの支援は限定的なものにとどまるのです。

一定規模の被害をもたらした被害については、「被災者生活再建支援法」が市区町村単位で適用されます。この法律が適用された自治体の一定の被災者は、被災者生活再建支援制度による支援金が給付されます。

支援金の給付の仕組みは2段階で、住宅の被害程度に応じて全壊100万円、大規模半壊50万円の基礎支援金、そして住宅の再建方法に応じて50万～200万円の「加算支援金」が持ち家・賃貸問わず給付されます。（単身世帯の支援金の額は4分の３）

つまり、住宅が全壊等した申告な被災世帯には支援金が給付されるとはいえ、その額は最大でも3000万円にとどまるのです。