売買契約を済ませ、住宅ローンの手続きも無事に終わり、あとは売主様に残金をお支払いしていよいよ自分のものになるという最終段階で、引渡し前の「現地確認」というものがあります。 先日、その不動産引渡し前の現地確認に行った際のことキッチンの水を流してみると、シンクの下にあるディスポ...

この制度は、裁判所に申し立てをして、代理人（管理人）を選んでもらう、という制度です。 条件は、対象者が住所や居住地を去ってしまい、財産を管理する人がいなくなってしまった場合に、利害関係人が申し立てをする、というものです。...

近年、空き家問題が話題になっていますが、空き家を処分する際の障害のひとつが、行方不明の相続人です。 不動産を処分するためには、所有者「全員」の承諾が必要になります。 ところが、相続人の調査をしてみたら、長年音信不通で連絡をとっていない相続人や、そもそも連絡先もわからない相続...

リフォーム工事は建物の現況を踏まえて判断をしなければならない分、新築よりも高い技術力が求められる工事です。 リフォーム工事のトラブルに巻き込まれないためにも、リフォームを依頼する事業者が最低限、建設業許可を行っているかどうかの確認は必要だと思います。...

小型無人機（ドローン）を開発する自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は今秋から産業用ドローンを量産するとの発表をされました。 10月に発売する新機種は飛行を管理する頭脳部分「オートパイロット」の拡張性を高め、宅配や警備など様々なアプリケーション（応用）ソフトを搭載...

例えばリフォーム工事の場合では受注金額500万円未満の小規模工事の場合、建設業許可が必要ありません。（他にも緩和条件があります） 仮に500万円未満の工事しかやらない！と言い切るのであれば、誰でもリフォーム屋を名乗ることができるのです。...

建設業許可とは、都道府県知事または国土交通大臣のどちらかが行い、ある業者が建設業を営むために必要な建設業法に基づく許可のことを言います。 リフォーム業も建設業の一種ですから、当然リフォームを行う業者には建設業許可が必要となり、もし許可を受けないで建設工事を請け負うと、無許可...

エレベーターは、総戸数70戸に対してエレベーター１台がおおよその目安と言われています。そう考えると、35戸のマンションではエレベーターは2倍の負担になり、総戸数100戸ではエレベーター１台では不便で2台と割高になります。結果的に、総戸数が100～200戸のマンションでエレベ...

共用施設（キッズルーム・パーティルーム、シアタールーム、ゲストルーム、プール等）が多くなればなるほど、敷地内の立派な植栽・エントランスに水が流れているなど豪華になればなるほど維持費用がかかり負担も大きくなります。 総戸数が少ない場合の方が負担が当然重くなり、、改善される選択...

マンションを購入すると、管理費・修繕積立金等のランニングコストがかかってきます。 管理費は、管理会社への委託状況、共用施設の内容、機械式駐車場の有無、エリアや新築時の価格によって差があります。その傾向と相場を知ることによって、購入してはいけない物件の見極めの一つにもなります...

「総戸数が多すぎても少なすぎても管理費は高くなる」という結果が出ています。 管理費単価は、総戸数が50戸未満で221円、200戸未満で179円、600戸以上は207円となります もっとも単価が低いのが、「100戸以上200戸未満」というデーターが出ています。...

「生命保険の活用」という方法もあります。 遺産分割をする場合に、不動産だけしか財産がなければ、分けようにも分けられませんが、生命保険等を活用して現金を用意しておくことで、「不動産は長男、現金は次男」といった分割方法も可能になります。...

ご親族から住宅購入資金の援助をしてもらった場合には、不動産を単独名義にしたうえで、援助資金について贈与税が非課税になるように申告をする必要があります。 申告をせずに不動産を個人名義にしてしまうと、多額の贈与税がかかってしまうケースがあります。...

用途に限らず容積率が緩和される可能性も十分にあるわけです。現時点で利用価値の低い地域の容積率を緩和しても、その効果は限定的ですが、既に人気のある地域で容積率が緩和されれば、さらにそこに人が集まることになりますから、もちろん住宅の資産価値にも影響が出ます。容積率緩和の話しが出...

今まで以上に大きな建物（＝背の高い建物）を建てられるようになるかもしれないということです。今回のタイトルでは「土地を増産」という書き方をしましたが、実際には、当然土地自体の面積が増える訳ではありません。しかし、容積率を緩和すると、そこに建てられる建物の階数を従来よりも増やす...

物件の図面に『駅徒歩●分』と記載がありますが、実際に歩くとオーバーしてしまう事が多々あります。 そもそも、広告表示する時の駅徒歩の時間は、昔、軍隊の行進する時のスピードが基準となっているようです。ですので、その基準で決めているのでれば女性やお子様は、表示の時間ではとうてい辿...

住宅金融支援機構は10月から、ZEHの全期間固定金利「フラット35」の金利を当初5年間、年0.5%引き下げる。6～10年目は引き下げ幅が年0.25%となります。 中古住宅購入時にはこのような補助制度が受けられない場合が多いと思います。しかし、日々生活する家電製品等を最新のも...

新築戸建て住宅で使える補助制度もある。国交省の「こどもみらい住宅支援事業」では、ご夫婦＋子供の生まれたタイミングによっては認定低炭素住宅と長期優良住宅は補助金が受けられる制度もございます。 年齢にかかわらず利用できるのは環境省の「ZEH支援事業」というものがあります。ZEH...

24年以降の建築確認から住宅ローン減税を利用できなくなる」予定です。国土交通省によれば新築戸建て住宅の約9割がすでに省エネ基準を満たしているが、これから購入する人は注意していただきたいと思います。省エネ基準を満たす住宅は、親や祖父母から住宅取得費の贈与を受けるときの非課税限...

減税額は13年間で最大136万5000円大きくなります。冷暖房などのエネルギー消費量を省エネ基準より20%以上抑えられれば太陽光発電はなくてもよく、省エネ性能に加え節水対策などを盛り込んだ認定低炭素住宅や、劣化しにくい認定長期優良住宅では最大182万円大きくなります。認定低...