火災保険料は都道府県に加え、建物の構造でも異なります。構造級別は現在３種類でマンションや耐火建築物の共同住宅の「M構造」、コンクリート造り建物や鉄骨造り建物、木造住宅であっても省令準耐火建築物（建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能をもつ構造として、住宅金融支援機構が...

補償内容はどのような契約をするかで異なります。 水害や台風など自然災害への補償のほか、水濡れ損害や盗難など種々の補償があります。火災保険はどれも同じではなく、どのような契約をするかで補償内容も保険料も大きく変わります。補償の手厚さは、保険料の高さに比例しますので、ただ補償が...

不動産の流通価格などは異なる独自の算定方法で計算されます。具体的には損害保険会社や代理店に、現時点での住宅の再調達価格の算出を依頼し、新たに算出された再調達価格と、保険証券記載の保険金額を比較します。そこにズレが無ければ見直しは不要となり、一方、実情によりも多かったり少なか...

ハザードマップとは、自然災害の被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。全ての市区町村で作成さえているわけではありませんが、洪水や高潮・地震・土砂災害・火災など、各々の地域において必要なハザードマップが作成されています。...

火災保険の保険金額は、原則として住宅を新たに立て直すのに必要な金額（『再調達価格』）で設定します。 再調達価格は、一戸建てでは住宅建築費、分譲マンションでは、専有部分の建築費にあたります。 ここは物価動向により再調達価格は変化するので...

火災保険を住宅ローン期間と同期間の長期契約にするケースが多いですが、そうでなくても構いません。ただし、火災保険料を長期一括払い契約にすると、毎年の更新手続きが不要となり、あわせて保険料の割引を受けられる為、１年ごとに同じ契約を更新し続けた場合の全期間トータルの保険料と比較す...

マイホームの抱える深いリスク 地域の特性や立地、建物の状況などにより大きく変わってきます。ですから、火災保険の検討に先立ち、わが家にどのような災害リスクがあるのかを見極めることが、補償を選ぶうえでのファーストステップになります。...

前述している通り「自力再建」が原則です。 被災時の支援がこのように限定的なのは、マイホームや家財は私有財産であり、個人の資産形成を税金により補填しないという政府の考えに基づいています。ですから火災にせよ自然災害にせよ、自分に落ち度のない災害で被害を被っても、暮らしは自力再建...